住宅取得等資金の非課税制度

住宅を購入するなどの際、子や孫に購入費などに充てる為の資金援助を無税で行なえる制度です。

贈与者の年齢は関係ありませんが、

受贈者となる子や孫が20歳以上(受贈年の1月1日現在)で、

贈与を受けた年において受贈者の所得金額が2,000万円以下であるなどの条件が整えば

以下の通り無税贈与が出来ます。

平成32年3月まで700万円
平成33年3月まで
500万円
平成33年12月まで300万円


良質な住宅(断熱等性能等級4以上・耐震等級2以上・高齢者への配慮対策等級3以上)であり一定の書類により証明されるものの場合には

上記の金額に500万円を加算することが出来ます。

 

さらに基礎控除の110万円も加算できます。

 

またこの制度は「相続時精算課税制度」 と併用できますので、

上手に利用することで

無理なく住宅を購入出来るナイスな制度です。

 

上記の他にも条件がありますので、

この制度の利用を検討の際は

税務署でしっかりと調べることにしましょう。

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