こんなこと、ご相談下さい

相　続

被相続人が亡くなってから3ヶ月以内には相続人を確定させ、
相続をするか相続をしないか決定しなければなりません。

そして10ヶ月以内には相続の申告および相続税の納税を済まさなければなりません。
残念ながら故人を偲ぶ余裕がないほど慌ただしいのが現実です。
納税をおこなうだけの現金などがあれば問題はありませんが、不動産が相続財産の主となっている場合、やむを得ず売却して納税資金をつくらなければなりません。

このような時には確実に期限内に売却資金を受け取れる方法として買取りが便利です。

空き家

「」に指定がされてしまうと、解体や是正などの罰則があります。
ですがそこには高額な費用が必要となり、その費用が不動産会社での査定額を上回ってしまい売却してもマイナスになってしまう、
不動産が「負債（＝負動産）」となっている事があります。

躊躇し放ったらかしにしていると、税金面で損をするだけではなく、
過料などの罰則も設けられていますので、対処は早いに越したことはありません。

プライムでは独自の考えのもと、このような不（負）動産を率先して買取りしています。

無許可での建築、建ぺい率オーバー、違法増築など、
建築基準法や条例に違反している不動産は多額な費用をかけ解体工事や是正を行ってからでなければ売却が難しいのが現状です。

購入者がいたとしても金融機関から融資が否認されてしまいます。

そのままにしておいた場合行政では、所有者に対し建築物の除却（解体工事）、是正、使用禁止などの措置を命じることがあります。

プライムではこのような不動産でも、率先して買取りを行っております。

建築基準法においては、「建築基準法に定められた幅員4m以上の道路」に敷地が2m以上接していなければ建築できないというのが原則です。
一見道路として成り立っていても、それが「建築基準法に定められた道路」であるとは限りません。

これらの条件を満たしていない場合「無接道」不動産ということになり、（再）建築ができませんので、もはや新築の建築用地としても、中古住宅としても、需要を期待できないものとなります。

プライムではこのような不動産でも、率先して買取りを行っております。

このような状態の不動産（家）では買主が買いたいと思えないことは言うまでもありません。

プライムでは自社で遺品整理の仕事も行っており、写真のような状況をはるかに超える室内を見ることも珍しくはなく、その片付け費用は●百万円という費用にもなり得ます。

その費用をかけ片付けたとしても、汚れや匂いは取り除けず、片付けた後に解体工事を行い更地にしてから売却するというのがポピュラーであることは想像がつくと思います。

ゴミ屋敷の片付けやその後の不動産買取りまで一担当者がしっかりとアドバイスさせて頂きますので安心してご相談下さい。

買換えで新居の購入を先に行い、自宅を売りに出したはものの売却に至らない。
転勤になり戻ることのない自宅を売却して、転勤先で新居を買いたい。

様々な事情からすぐに資金を受取りたいという場合でも、
プライムが不動産調査を行い、
お客様が
■登記済権利証（＝登記識別情報通知）
■印鑑証明書
■評価証明書
■本人確認資料など
ご準備が出来たら最短で即日お支払いが可能です。

買取りについてのご相談はこちらからお問い合わせ下さい。

お客様種別	個人法人（宅建業者以外） ※宅建業者様は電話でお問合せ下さい
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